鶴岡市議会 2014-06-13 06月13日－02号
かつての地上アナログ放送の時代は、ＦＭラジオでテレビ放送の音声を受信して番組を聞くことが可能でありましたが、地デジに移行することにより、ラジオではテレビ放送の音声を受信することはできず、番組を聞くことができなくなってしまいました。 厚生労働省が行った2008年の調査によると、視覚障害者の約66％が情報の入手手段としてテレビを上げております。
かつての地上アナログ放送の時代は、ＦＭラジオでテレビ放送の音声を受信して番組を聞くことが可能でありましたが、地デジに移行することにより、ラジオではテレビ放送の音声を受信することはできず、番組を聞くことができなくなってしまいました。 厚生労働省が行った2008年の調査によると、視覚障害者の約66％が情報の入手手段としてテレビを上げております。
地デジ化により一時的にアナログテレビの不法投棄が目立ったが全般的には減少傾向にある。監視カメラや不法投棄のパトロールによる地道な活動が抑止効果を生んでいるものと認識している。 ○委員 以前はタイヤや冷蔵庫の不法投棄が多かったが、最近は地デジ化の影響でテレビがふえているとの認識でよいか。 ○ごみ減量推進課長 テレビは平成22〜23年度が多かったようである。
同じ総務省でも、テレビであれば地デジは７月24日になれば映らなくなる、テレビでも懸命にコマーシャルしているということもあるんでしょうけれども、知らなくても、映らなくなれば当然何らかの対応をするんだと思うんですが、やっぱり警報器ということであれば、通常の生活をしていく上で、何ら不便を来すわけでもないというふうなことからも、やっぱりそういった認識が強いのかなということで、なかなか思ったように設置率が向上
私は、２年前にもやはり地デジの完全移行の延期をという立場で質問しました。ことし完全移行まで残り１年を切りました。そもそも地デジ化最大の目的は電波の有効活用であります。過密になった電波を整理して、あいた周波数にマルチメディア放送を携帯電話サービス、高速道路交通システムなどに使用する跡地利用計画を政府主導で進めるものであります。
ちなみに地デジ化の状況はどうか。 ○情報企画課長 本市の普及率についてのデータはないが，県内の状況としては本年３月現在で81.9％，全国で33位となっている。 大要以上の後，議第44号の付託部分のうち，企画調整部関係に係る一般会計歳出については，全員異議なく認定すべきものと決定した。
次に、地デジ化で高齢者を情報難民にさせず、生きがいを奪わない対策についてであります。地上デジタルテレビへの切り替えの情報がテレビをつけるたびに目に飛び込んでまいります。地デジ化もあと１年をきりました。
○情報企画課長 市営住宅の入居者に対する地デジ化対応の改修工事を３カ年計画で進めているところであり，最終年度である今年度に改修を予定している３分の１の施設がまだ未対応となっている。 ○委員 市内の地デジ化の進捗状況はどうか。 ○情報企画課長 県全体で73％という状況は把握しているが，市内に限った状況については調査していない。
◎教育課長補佐 アダプターについては、今回全て地デジ対応ということで、アダプターについては考えておりませんので、この価格には入っておりません。台数につきましては現在第１小学校で19台あります。リサイクルに今回出して、あと２台くらいモニターとして使いたいということで、地デジとしてテレビとして使うのは14台という希望がありまして、14台入れるということであります。
◆18番（五十嵐庄一議員） ただいま設置推進計画を立ててということでお話ありましたけれども、先般６日の日なんですけども、私の集落のほうで１日研修会がありまして、120世帯余りの集落なんですけども、全員がほとんど参加をしていただいて、地デジとごみの分別についての市のほうから来ていただきました出前講座をしていただいたわけなんですけども、終了後にこの場をおかりしまして前もって課長さん、そして地元の消防団の
質問の最後に、温海地域を初め、難視聴地とされた共聴組合、特にＮＨＫが関与しない一般共聴組合に対する地デジ支援についてお伺いをいたします。 これまで完全地デジ化に向けて各種の調査、それに基づく受信施設の対応がとられてまいりましたが、現在のところそれがどのように整理をされ、今後の方向性はどうなるのか。
先ほど来、来年度の雇用の高校生の就職率も何とか半分を超したような状況で厳しい中ではありますが、それに追い打ちをかけるように、国の行政刷新会議では農道整備事業は廃止する、まちづくり交付金事業は地方自治体移管、水道事業も地方自治体移管、地方交付税は抜本的見直し、地デジの環境整備は半額にするなどと決められているようでありますが、それらの財源についても全く今の政府は不透明でありまして、本当に地域経済が厳しい
◆（川田律子議員） 地デジ関係ですけれども、先ほど個人負担が7,000円ほど共同アンテナで、ＮＨＫの場合は全部ＮＨＫがやるんでしょうけれども、自主共聴の場合は２分の１が国から来て、そしてその後、個人負担ということのようです。そうすると、この共同アンテナの人はアンテナ代と、それからチューナー、一番安くて4,980円を２つ負担することになるかと思います。
また、教育面でも電子黒板の導入が予定されておりますし、それから、各教室では地デジ対応のテレビ、これは光ファイバーを使えば、遠隔的な教育がいつでもどこでもできる状態になろうかと思っております。ぜひ、光ファイバーケーブルというのを十分に市の事業としても活用すべきだと思っております。御所見をお伺いして２問目といたします。
視聴者からは，せっかく地デジのテレビを買ったのに，という不満の声も漏れている。アナログ放送の映りもあまりよくなかったが，全然見えなくなることはなかったと，４月に地デジ対応テレビを購入したという山形市双月地区の無職男性の記事が河北新報に載っておりましたが，受信障害の実態をこういうふうに話しているわけです。
次に，学校に配備されているテレビの地デジ化に当たり，その活用や対応の方法について十分な検討はなされたのか，との質疑があり，当局から，１９年度から実施しているＬＡＮの整備においては，地デジ化に関する国の補助制度がなかったため，パソコンとプロジェクターとスクリーンを導入していた。
○委員 学校に配備されているテレビの地デジ化にあたり，その活用や対応の方法について十分な検討はなされたのか。 ○教育部長 19年度から実施しているＬＡＮの整備においては，地デジ化に関する国の補助制度がなかったため，パソコンとプロジェクターとスクリーンを導入していた。
具体的には，１，生活保護世帯を対象に２００９年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配付。２，現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発と流通の促進。３，高齢者・障がい者などへの働きかけとして，きめ細かく受信説明会を開催するとともに，販売店・工事業者の紹介などのサポート。４，山間部など地デジの視聴が困難な世帯への対応などが挙げられております。
本年６月に、またＮＨＫのほうでこの地デジの状況について調査をしております。それによりますと、まずは受信可能、このような判断をＮＨＫではされているようでございます。したがって、ＮＨＫの地デジの受信については解消します、こういうことをお聞きしております。
１つ目は、地デジへの準備が整うまで完全移行の延期を求めるべきではないかであります。 地上アナログ放送を打ち切って地上デジタル放送に完全移行する2011年７月14日まで、残り３年に迫りました。テレビでは盛んに地デジへの切りかえに御理解と御協力をという放送をしていますが、私はこの放送を見るたびに、理解はするが、お金の問題が絡むので、そう簡単には協力は難しいと思うのであります。
それと，2011年には地上デジタル放送に切りかわるが，本市での地デジ視聴者数はどのくらいか。 ○情報企画課長 電子申請に至るまでの過程が難しいという話は県の会議で述べてきた。また，住基カードの電子署名がないと利用できない点も障害となっているのではないかと思う。地デジの視聴者数については把握が難しく，報道によると，出荷台数から見て全国で40％程度ではないかと言われている。